高級クレジットカードは「保険料の二重払い」をどこまで削減できるのか

― 年会費は“額面”で見るな。純投資元本を見よ ―

前回の記事では、高級クレジットカードの年会費を
「消費」ではなく、投資回収を前提とした投下資本（初期投資）として捉える
評価フレームを整理しました。

では次に問うべきは、
その投下資本が、実際にどこまで圧縮できるのかという点です。

これは、高級クレジットカードには、
各種保険が付帯していることが一般的であり、
それらの保険が、あなたが既に入っている保険と重複している可能性
があるために検討する論点です。

それは、


既に支払っている支出との重複を整理すること、
すなわち「保険料の二重払い」を見直すことです。

本記事では、高級クレジットカードに付帯する各種保険を例に、
既存支出とどこまで重複しているのか、
そして年会費という投下資本をどの程度圧縮しうるのかを
具体的な数値前提で検証します。

なぜ「保険」から検証するのか

年会費という投下資本を圧縮できるかを検証するうえで、
最初に見るべきなのが「保険」です。

保険は、高級クレジットカードの付帯特典の中でも、
すでに支払っている支出と重なりやすく、
かつ、その価値を数値として捉えやすいという特徴があります。

そのため、年会費を「投資」として評価する際の
出発点として最も適した領域だと言えます。

ただし、クレジットカードに付帯する保険は多岐にわたるため、
本記事ではすべてを対象とするわけではありません。

本記事では、年会費圧縮の観点から、
以下の条件を満たす保険に検証対象を限定します。

①　市場価格が比較的明確で
②　既存支出との重複が発生しやすく
③　金額換算が可能

上記の条件が満たされるものは、具体的には、以下の3つの保険です。

①　海外・国内旅行保険
②　個人賠償責任保険
③　ガジェットの延長保証

※以下の表では、実際の利用状況を単純化し、
「どの保険支出が、どのような条件で重複しやすいか」
を整理するための想定ケースです。

ケース	海外渡航	既存保険加入	検証対象
ケースA	年1回以上	都度加入	旅行保険の重複
ケースB	年2回以上	年間保険加入	補償上限・内容
ケースC	なし	個人賠償責任保険加入	日常補償の重複
ケースD	家電購入多	延長保証加入	家電・ガジェット補償

これらの想定ケースを前提に、
保険の種類ごとに「どの支出が、どの程度代替・圧縮され得るか」を
順に検証していきます。

検証① 海外・国内旅行保険

想定ケース：ケースA・ケースB

本検証は、

• 年1回以上の海外渡航があるケースA
• 年2回以上の海外渡航があるケースB

を主な前提としています。

これらのケースでは、都度加入している旅行保険が
クレジットカード付帯保険によってどの程度代替可能かが
年会費を評価するうえで最も重要な検証対象となります。

一般的な海外旅行保険では、
1週間程度の渡航で1回あたり3,000〜6,000円前後が相場です。

仮に年2回の海外渡航がある場合、
年間の保険料はおおよそ6,000〜12,000円程度になります。

一方、高級クレジットカードに付帯する旅行保険が
これらの補償内容をカバーできる場合、
この支出は年会費の中に内包されていると考えることができます。


年間圧縮額の目安（海外旅行保険）

想定ケース	年間保険料の目安	圧縮対象
年1回渡航（ケースA）	0.3〜0.6万円	都度加入の旅行保険
年2回以上（ケースB）	0.6〜1.2万円	年間／複数回加入保険

つまり、海外渡航の頻度によっては、
年会費の一部が「旅行保険コストの置き換え」として
数値的に評価できることになります。

検証② 個人賠償責任保険

想定ケース：ケースC

本検証は、
個人賠償責任保険を

• 単体で加入している
• もしくは内容を正確に把握していない
  

ケースCを前提としています。

クレジットカード付帯の個人賠償責任保険が、
既存保険の補完または代替として機能する場合、
この支出は「既存固定費」として整理することが可能です。

個人賠償責任保険は、
単体で加入した場合、年間2,000〜5,000円程度が一般的です。

既にクレジットカード付帯保険で
同等の補償が確保されている場合、
この支出も重複領域として整理することができます。


年間圧縮額の目安（個人賠償責任保険）

想定ケース	年間保険料の目安	圧縮の性質
ケースC	0.2〜0.5万円	恒常的（固定費の整理）

つまり、個人賠償責任保険については、
一度条件が合致すれば、
年会費の一部を「恒常的な固定費の置き換え」として
評価できる可能性があります。

検証③ 家電・ガジェット延長保証

想定ケース：ケースD

本検証は、

• 家電・ガジェットの購入頻度が高く
• 延長保証に追加コストを支払っている
  

ケースDを前提としています。

クレジットカードの購入保険・延長保証によって
これらの支出が代替可能な場合、
年会費の一部を「保証コストの置き換え」として評価できます。

家電やガジェットの延長保証は、
購入価格の5〜10％前後が目安とされることが多く、
購入頻度によっては年間でまとまった金額になります。

年間圧縮額の目安（ 家電・ガジェット延長保証）

想定ケース	年間圧縮額の目安	圧縮の性質
ケースD	0.5〜2.0万円以上	スポット的 （年による変動大）

この圧縮効果は毎年必ず発生するものではありませんが、
該当する年においては、
年会費の相当部分を一気に回収する力を持っています。

整理｜どこまで“純投資元本”を圧縮できるのか

ここまでの検証を踏まえると、
年会費に含まれる保険価値の効き方は、
利用ケースによって大きく異なります。

全体像を先に整理すると、次のとおりです。

ケース	主に圧縮される支出	圧縮可能な金額レンジ	投資的評価
ケースA	旅行保険	0.3〜0.6万円	防御的
ケースB	旅行保険	0.6〜1.2万円	投資成立の入口
ケースC	個人賠償	0.2〜0.5万円	補助的
ケースD	延長保証	0.5〜2.0万円以上	スポット的

これらのケースは排他的なものではなく、
利用状況によっては複数が同時に当てはまる場合もあります。

ただし本記事では、
年会費を投資として評価する基準を明確にするため、
各圧縮効果を分解して整理しています。

上記の表は、年会費に含まれる保険価値が
「どの利用ケースで、どのように効きやすいか」を
俯瞰するための整理です。

以下では、この整理を前提として、
各ケースが年会費評価にどのような意味を持つのかを
順に確認していきます。

ケースA｜年1回以上の海外渡航（ライトトラベラー）

年に1回程度海外渡航を行う場合（ケースA）、
前節で整理した旅行保険の圧縮効果が評価対象となります。


ただし、その効果は年会費全体を回収するほどではなく、
年会費の下方リスクを抑える「防御的な役割」に留まります。

ケースB｜年2回以上の海外渡航（ヘビートラベラー）

ケースBでは、前節で整理した旅行保険の圧縮効果を前提として、
その評価を年会費全体に適用します。

このケースは、年会費を投資対象として検討するための
実質的なスタートラインに位置づけられます。

ケースC｜国内中心・日常リスク型

ケースCでは、個人賠償責任保険が圧縮対象となります。

金額的なインパクトは限定的ですが、
固定費整理によって年会費評価の安定性を高めます。

ケースD｜家電・ガジェット購入頻度が高い場合

ケースDでは、家電・ガジェット延長保証が圧縮対象となります。

再現性は低いものの、
条件が揃った年には年会費評価に大きく寄与します。

以上のとおり、年会費の圧縮効果は一様ではなく、
利用ケースによって性質が大きく異なります。

重要なのは、
年会費を一律に評価するのではなく、
自分のケースにおいて、
どこまでが既存支出の置き換えで、
どこからが純投資元本として残るのかを見極めることです。

結論｜これは「得」ではない。「整理」である

このように、保険料の二重払いを整理するだけでも、
年会費という投下資本は一定程度圧縮することができます。

ただし、これはあくまで
「支出削減による回収」の一部にすぎません。

次の記事では、
本記事で整理した「純投資元本」を入力値として、
決済によって得られるマイルが
どの程度のリターン（IRR）を生み出すのかを、
具体的な数値モデルで検証します。